投資を始める前に
手数料と税金の基礎知識 Day26
投資を始めると、多くの人が「どの商品を買うか」や「いつ買うか」ばかりに目を向けがちです。しかし実際には、手数料と税金 が投資の成果に大きな影響を与えることを忘れてはいけません。いくら良い商品を選んでも、コストが高ければ利益は目減りしてしまいます。本記事では、投資にかかる主な手数料と税金の仕組みを整理し、どのように対策すればよいのかを考えてみましょう。
投資にかかる主な手数料
- 売買手数料
証券会社を通じて株式や投資信託を売買する際に発生します。最近はネット証券を中心に「売買手数料無料化」の流れも進んでいますが、依然として商品によってはコストがかかります。 - 信託報酬（運用管理費用）
投資信託を保有している間に毎日差し引かれる費用です。一般的にインデックスファンドは0.1％前後と低コストですが、アクティブファンドでは1％以上かかる場合もあります。長期で持つほど効いてくるため、低コストのファンドを選ぶことが重要です。 - 為替手数料
外貨建て商品を取引するときに発生します。1ドルあたり数銭〜数十銭と小さい数字に見えますが、積み重なると大きな負担になります。
投資にかかる税金
外国税控除
海外株式や外国ETFを保有すると、現地でも税金が差し引かれるケースがあります。二重課税を避けるために「外国税額控除」という仕組みを活用することも可能です。
株式や投資信託の利益
売却益や分配金には、原則として 20.315%（所得税＋住民税＋復興特別所得税） の税率がかかります。
配当金・利息
株式の配当や債券の利息も同じく20.315％課税されます。特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば、自動で税金が差し引かれる仕組みになっているため、確定申告が不要になる場合が多いです。
節税の方法：NISAとiDeCo
投資の成果を守るためには、節税制度を活用することが大切です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
老後資金形成のための制度で、掛金が全額所得控除となり、運用益も非課税です。ただし60歳まで原則引き出せない制約があります。
NISA（少額投資非課税制度）
一定額までの投資による利益が非課税になります。特に「つみたてNISA」は20年間、投資枠が非課税で運用可能です。
ます。
手数料・税金を軽視するとどうなる？
例えば年間5％で運用しても、信託報酬が1.5％かかれば実質リターンは3.5％に減少します。さらに税金20％を差し引くと、手元に残るのは約2.8％。一見小さな数字でも、長期になるほど大きな差になります。
まとめ
投資の成果を決めるのは「どの銘柄を買うか」だけではありません。いかにコストを抑え、税制を上手に活用するか が長期的な資産形成の成否を左右します。
👉 投資の基本は「低コスト＋非課税制度の活用」。賢く制度を利用しながら、自分の資産を守っていきましょう。
✅ 出典
- 金融庁「NISA・iDeCoの制度概要」
- 国税庁「株式等に係る譲渡所得等の課税」